2005年03月08日

京都議定書達成へ環境税導入も

時事通信より引用。

年間2兆円超の費用必要=環境税、最大7千億円−京都議定書達成で・中環審答申案

 中央環境審議会(環境相の諮問機関)地球環境部会は8日、地球温暖化防止のための京都議定書の目標を達成するためには、2006〜10年に社会全体で年間2兆円を超す費用が必要とする最終答申案をまとめた。政府による追加的な経済支援額は年間最大7000億円と試算、財源確保策として「化石燃料に課税する環境税が適当」としている。

環境税導入というのは大賛成である。

負担増となるが、環境に配慮する人だけの努力ではもうどうにもならないのも事実である。
環境への負担を考えられない人に対しては、目に見える負担を強いるしかないだろう。

もちろん個人だけでなく事業主も環境税の対象となるのだろうが
課税された費用を商品などに上乗せして消費者に払わせるのは好ましくない。
それ相応に事業主にも環境を考えた商品提供を行っていかなければならないだろう。

例えば過剰包装だが、包装有りと無しで売れ行きをみるなどしてほしい。
それより何より年度末工事など公共事業を真っ先に見直すべきだが、
そういった取り組みは具体的に示されるのだろうか気になるところである。
posted by 直球 at 22:47| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュースその他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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