2005年03月10日

少子化対策について

共同通信から出産育児に関する心強い提言。

経済同友会は10日、出産や子育てにかかわる経済的・社会的負担の軽減を求めた少子化対策の提言を発表した。若年夫婦に国が出産費用を一律40万円支給、児童手当を現行の4倍に当たる欧州並みの月額2万円に引き上げることなどを挙げている。健康保険から支払われる出産育児一時金とは別に、20代の夫婦に出産費用として40万円を国が支給し晩婚や出産の高齢化に歯止めをかけるべきだとした。

今は出産育児一時金は30万出るが、出産費用は30万かそれより高いぐらいである。
出産費用といっても産む一週間にかかる費用で、定期検査を含めると明らかに赤字である。

就職している方が出産する場合、どうしても仕事ができない期間が生じてしまうので
当然その間の給与は減少してしまう。お金だけで考えても出産は大変なのである。
それに育児の手間やら何やらを考えると、自由で優雅な独身はそう捨てられないだろう。

従って、出産育児一時金以外の40万円はかなりありがたい話だし、
月々5千円の児童手当が2万円になるのはずいぶん助かることなのだ。

ただし、この提言がどれぐらいの影響力を持つのか疑問ではあるが・・・
posted by 直球 at 17:53| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュースその他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

この記事へのトラックバックURL
http://blog.seesaa.jp/tb/2348765

この記事へのトラックバック
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。